代表者のみの法人で、従業員がいない場合でも、人件費は認められますか。

補助対象となるのは、居住支援の遂行に係る従業員の給与やパート・アルバイトの賃金等です。従業員を雇用せず、役員・理事等で居住支援を実施する場合、補助金の申請額から人件費を除いた額が当初交付決定額となります。
たとえば役員のみで入居前支援を行う場合、基本項目の申請額の2分の1が補助額となります。