よくあるご質問で解決しない場合には、「お問合せフォーム」をクリックして、お問合せください。

以下の質問をクリックすると回答が表示されます。

c Expand All C Collapse All

2.1 応募対象の事業

応募期限日4月28日(木)までに指定を受けられることが明確であれば、提案可能です。
指定の目安日は、都道府県の担当部署に予め確認を取ってください。

居住支援法人の指定は提案における必須条件です。
指定を受けていない場合、提案はできません。

(1)入居前支援(基本項目【必須】)事業が実施できれば応募が可能です。
その他の事業は任意です。

2.3 補助金額の考え方

外国籍の要配慮者に対して入居を支援するために、一定の資格が必要です。
対応言語に必要な資格名称、適応等級については、交付申請要領に記載します。
(実務経験のみや必要な条件に満たない場合、支援員として計上されても、補助対象にはなりません。)
また、雇用契約書、出勤簿、業務日誌・アセスメントシートなど従事者の業務内容が確認できる資料を提出していただきます。
なお、スポット契約による業務、有償ボランティア契約による業務、別組織所属職員による業務、派遣職員による業務は補助対象外になりますので、ご留意ください。

加算されません。2021年4月1日以降に法人指定を受けた法人のみ対象となります。

2.6 対象経費

補助対象となるのは、居住支援の遂行に係る従業員の給与やパート・アルバイトの賃金等です。従業員を雇用せず、役員・理事等で居住支援を実施する場合、補助金の申請額から人件費を除いた額が当初交付決定額となります。
たとえば役員のみで入居前支援を行う場合、基本項目の申請額の2分の1が補助額となります。

出向先の法人が、出向元とは異なる法人であり、出向者の人件費の支払いを負担しており、労働条件が明示されているといった場合には、補助対象として認められる場合があります。応募書類提出時に上記を示す資料等として、下記のような資料の内容確認をいたします。

  • 出向先が人件費の支払いを負担していることを確認できる賃金台帳等の書類
  • 出向による業務の実施が可能であること、その際の労働条件を確認できる出向契約書、就業規則等の書類

3 補助事業者の要件

居住支援専用の電話番号の取得は必須ではありませんが、要配慮者の電話相談に対応できる電話番号をHP等に掲載していただく必要があります。

補助金は、完了実績報告提出後に額の確定を経て、補助事業者に支払われます。
従って、補助事業の実施期間中は、補助対象とする事業費を先に支出する必要が生じ、事業資金が用意できていないと、補助事業の実施が困難となります。

5.7 補助金の支払い

補助金の額の確定まで滞りなく行われた場合、令和5年3月頃指定する口座へ振り込む予定です。(事業費は実施にあたり事業者が前もって支払う必要があります。)

7.4 提出方法

必ずメールにてご提出ください。メールでの提出がない場合は、応募を受け付けられません。ただし、応募者に関する情報でPDF化できない書類に限り、該当書類のみ郵送は可能です。

郵送の際は、居住支援法人サポートセンターへご連絡ください。